賃貸に出す

空き家やマンションの空き室を賃貸に出す場合、適切な賃料の査定が必要です。契約の締結だけでなく、入居者の募集や審査のほか、物件の清掃や退去時の対応など様々な業務があります。自ら全てを行うことも可能ですが、不動産業者に依頼して対応してもらうことをおすすめします。
また、リフォームやリノベーションをすることで居住価値が向上し、契約できる可能性は高くなりますが、立地や周辺環境も含めて考える必要があります。安く貸し出して自由にリフォームしてもらうDIY型賃貸など、どのようなかたちで貸し出すのかは、地域の状況に詳しい地元の不動産業者に相談するのが良いでしょう。空き家の管理ネットワークは、不動産賃貸のプロフェショナルです。お客様のニーズに合わせて、あらゆる賃貸の形態に対応できますので、まずはお話をお聞かせください。最善策をご提案いたします。

定期借家

定期建物賃貸借契約は、「将来利用する予定がある」「確実に明け渡してもらえるか不安」「将来的には売ることもあり得るが、今すぐは気持ちの整理がつかない」と言った場合に有効です。契約で定めた期間が満了したら、再契約しない限りは賃借人は明け渡す義務があります。また、転勤の間だけマンションの部屋を貸したい、建て替えの予定があるなどの場合は、定期建物賃貸借契約によって賃貸することで、空き家・空き室が有効活用されます。

パーシャル賃貸住宅

パーシャル賃貸とは、部分貸しの賃貸の形態です。荷物を置いている部屋をトランクルームとして貸主が使用し、残りの空いているスペースを賃貸に出すような場合がパーシャル賃貸住宅にあたります。空き家の管理で障壁となるのは家財の片付けが進まないことですが、そのために空き家を活用できないでいる所有者に対して有効な手法といえるでしょう。しかし、実際にパーシャル賃貸住宅として貸し出したものの、やはり全部を貸した方が気が楽ということで、通常の賃貸に切り替えるケースも意外に多いものです。

事業用に貸し出す

シェアハウス

シェアハウスは一軒を丸ごと賃貸するのではなく、一部屋ごとなどに分割して複数の人に賃貸する形態です。シングルマザーや訪日外国人など、特定の人を対象にして特徴を持たせることも可能です。入居者一人当たりの賃料を比較的安価に設定しても、一軒を丸ごと賃貸するよりも総収入が高くなることもあります。なお、建築基準法の寄宿舎として取り扱われるため用途変更や消防法への適応が必要です。

シェアオフィス

フリーランスやテレワークなど、新しい働き方の増加に合わせて、空き家をシェアオフィスとすることで収益を得る事例も増えています。月極めだけでなく日貸しや時間貸しも可能なため、政府が進める働き方改革に関連する社会的ニーズに応じながら、収益を上げることが可能です。

店舗として賃貸

カフェやレストランなど、空き家を店舗として賃貸して家賃収入を得る方法です。用途変更が必要になり、業態や地域によっては店舗としての営業ができない場合もありますが、地域に根ざした個人経営の飲食店などのニーズに応えることができます。

コインパーキング・トランクルーム

空き家を解体した後の土地活用としては、コインパーキングやトランクルームへの転用があります。比較的少ない初期投資で始められますが、通常、固定資産税や所得税などの税負担が増加するため、損益も含めて検討すべきです。また、地域のニーズに応じて、貸し農園や資材置き場などへの転用も考えられます。

民泊

民泊は比較的に手軽に始められる、空き家や空室（空き部屋）の利活用形態として注目を集めています。個人でも始めることができますが、法律や条例に沿わない違法な民泊が社会問題になっており、周辺住民への配慮や、特に集合住宅では管理組合の規定への適応も必要です。また、収益には所得税が課税されるため、税務処理も必要になります。

福祉施設

高齢化や核家族化が進むことで、単身高齢者が増加し、介護難民になる恐れがあります。このような事態を防ぐべく、中心市街地を発展させ効率よく介護を進めていく「ケア・コンパクトシティ」が国で提唱されています。そのため、デイサービスや特別養護老人ホームなどへの活用も見据えることができます。

地域コミュニティ

空き家を地域のために活用する取り組みは各地で行われており、空き家活用と地域の活性化が結びついた事例は様々に存在します。広場・公園・緑地なども含まれ、防災空き地として提供した場合、助成金等を出す自治体もあります。空き家を役立てたいという場合には、その地域の特性をよく知る必要があります。地元に強い不動産業者や行政と協力し、地域のマネジメントに貢献できる手立てを探りましょう。

寄付する

地域に空き家やその土地を自治体や公共団体などに寄付することができます。例えば自治体に寄付する場合は、その受付をしているか各市町村へご相談ください。寄付を受けた自治体が管理運用を行うことになるため、利用価値の低い土地の場合は寄付を受け付けてもらえない場合がありますが、利用価値の高い土地を寄付して利活用された場合は社会貢献になります。また、寄附金控除や税制優遇によって税金面でのメリットを享受できる場合もあります。

空き家の利活用は地域との連携を

利活用については様々な事例を参考に、綿密なプランニングをすることが肝要です。そのためにも、当事者だけで考えるのではなく、行政の支援や専門家の助言を得ることをお勧めします。空き家の管理ネットワークは、空き家や空き部屋、空き室の賃貸や利活用におけるご案内やご提案、各種仲介や手続き、管理など一貫して対応が可能です。空き家の賃貸、利活用のプロフェッショナルである私たち空き家の管理ネットワークにご相談ください。