空き家の資産価値の低下

人の居住しない家は老朽化の進行が早く、時間の経過と共に資産価値が低下していきます。特に適切な管理がされていない場合は、賃貸・利活用、売却の際に障壁となることがあります。

空き家の工作物責任

所有している空き家の一部の倒壊や、屋根の飛散などが原因で第三者に怪我などの損害が生じた場合、無過失であっても所有者の工作物責任が問われます。空き家からの出火が原因の火災で、隣家を巻き込んだ場合や、落下した外壁が通行人に当たり死亡させた場合など、その損害賠償額は高額となります。土地の工作物の所有者の法的な責任について、詳しくは空き家と法律をご覧ください。

空き家が与える外部不経済

外部不経済とは下記のような事象による近隣への悪影響を指し、空き家が外部不経済の原因となることが問題視されています。

・地域の景観の悪化（美観を損ね、地域の価値を低下させる）
・ゴミの不法投棄場所となる
・害虫・害獣など有害生物の棲み家となる
・雑草や植栽が繁茂し害虫を発生させる
・老朽化による建物の塀や屋根の倒壊、飛散など
・隣家や道路への草や樹枝の越境
・火災の発生（放火の誘発や漏電による発火など）
・犯罪の発生・誘発
・第三者の不法侵入・不法滞在（侵入者による落書きや盗難、浮浪者が住み着くなど）
・郵便ポストの犯罪への悪用（詐欺など）
・地震や台風などの自然災害による建物損壊

空き家の状態によっては保険に加入できない

建築物や工作物が原因で第三者に損害を与えた場合、損害賠償は通常「施設所有（管理）者賠償責任保険」で対応しますが、空き家の状態によっては保険に加入できない場合があります。また、自然災害の損壊などに備え、火災保険や地震保険にも加入すべきところですが、こちらも空き家の状態によっては、保険会社から加入を断られる場合があります。

空き家の所有に関するコスト

固定資産税や都市計画税といった税金の他に、光熱費や自治会費などの固定費が発生します。特に、空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定された場合は、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税額が最大6倍に増額となる場合もありますので注意が必要です。また、特定空き家は、行政による解体などの「代執行」の対象となり、解体などに要した費用は所有者へ請求されます。また、立ち入り調査を拒んだり命令に従わない場合は、過料などの罰則も設けられています。詳細は空き家と法律をご覧ください。

空き家を悪用した詐欺被害

空き家を悪用した原野商法などの悪徳商法や、空き家の敷地内に詐欺犯が不法侵入し、だまし取った現金やキャッシュカードなどの配達先に空き家を利用するなど悪質な事例も発生しています。空き家を適切に管理し、近隣や地域との信頼関係を築くことで犯罪者を近寄らせない環境をつくることが重要です。また、見ず知らずの業者の甘い儲け話に乗らないよう、行政や地元の不動産業者など信頼できる相談先を持つのが一番の予防策です。

空き家問題は専門家を活用

空き家問題は所有者だけの問題ではなく、周辺地域にも影響します。そのため様々な側面から解決に取り組むことが必要です。当事者だけで抱え込まずに専門家の知識に頼ることは、空き家問題の発生を防ぎ円満で豊かな生活を送る上でも大切なことです。